遺言イメージ

相続の権利がない人に相続させるためには遺言書を書いておくと良い

年上の知り合いと話をしていた時、夫が死んだ時長男の嫁にも遺産を相続させたいけどどうしたらいいのかしらねという話になりました。
その人の長男は数年前に亡くなっていましたが、その時同居していたお嫁さんは家を出ることなく、ずっと一緒に住んでいます。
その人の旦那さんも何かと病気がちなので、お嫁さんが一緒に住んでいてくれて本当に助かっていると言っていました。
その人にはもう一人子どもがいるのですが、遠くに住んでおり数年に一度くらいしか会わないそうです。
調べてみるとこのような時法律で定められている法定相続人は、妻と実の子どもである次男に相続する権利があり、長男のお嫁さんは相続する権利はありません。
ご主人が亡くなると、妻であるその女性と子どもが財産を2分の1ずつ相続することになるようです。
もし亡くなった長男のお嫁さんに相続させたければ、遺言を書いておくとそれが可能になります。
知り合いに教えると、遺言なんて書くことを考えたこともないけれど、お嫁さんのために考えてみると言っていました。
このような場合、次男に遺留分があるのでそれを考慮して遺産配分する必要があります。
遺留分とは法律で定められた最低限守らなければいけない財産のことをいい、相続人が配偶者と子どもの場合は配偶者が財産の4分の1、子どもが4分の1が遺留分になります。
知り合いのケースではこれにあたります。
残された相続人が配偶者のみの時は、2分の1が遺留分、子どもだけの場合は財産の2分の1が遺留分とされ、それを子どもの人数で分けることになります。
遺留分を侵害した場合は、遺言があっても認められずもめることが多いので注意が必要です。
遺留分侵害があった場合には、1年以内に家庭裁判所に遺留分減殺請求を出す必要があります。
知り合いは自分達ではきちんとしたことがわからないから、行政書士や司法書士など専門家に相談してみるといっていました。
自分ひとりでも書くことができますが、法的な決まりを守って書かないと無効になります。
消すことが出来ないペンで財産の処分方法や相続の方法、身分上の指定を書き、日付、住所を書いて署名捺印します。
死後に自筆の遺言が見つかった場合には、家族が開封する前に家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
相続人を招集して検認を行い、正式に認められると内容が実行に移されます。
最近では書く人が増えつつあるようで、遺言キットや財産の把握などをサポートするノートなども発売されており、よく売れているそうです。
自分で書く以外では公証人役場の職員に口答で内容を伝え、作成してもらう方法もあります。
作成後は公証人役場が原本を20年間保管してくれ、本人も正本を持ちます。
作成するには実印、印鑑登録証明書、戸籍謄本、不動産の評価証明書など所有している不動産の価値がわかるものと、貯蓄額など財産がわかる書類等が必要になります。
法定相続人以外に財産を譲りたい場合には、確実に内容が実行されるよう執行者を決めておくと安心です。
執行者はなくなった人の代理人という立場をとり、信頼できる友人や利害関係のない第3者から選びます。
弁護士や司法書士などに依頼しておくこともできます。

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